0451 越山 のブログ

なんだか少しがっかりですね。
埋蔵金があったら…。

　消費税増税への地ならし？

　自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）は、特別会計や独立行政法人の積立金や資産に、利用可能な多額の資金が隠されているとする「埋蔵金」について「不要なものは国債の償還財源などに活用することがルール化されている」とし、埋蔵金は存在しないとする報告書をまとめた。埋蔵金をめぐっては、財政再建に向けて早期の増税を容認する考えと、埋蔵金を利用して増税を先送りするという両派で議論されていたが、財改研は埋蔵金に頼った財政再建が困難であることを示すことで、消費税増税に向けた地ならしとする狙いがあるとみられる。

　報告書では、特会の積立金について「それぞれの目的に沿って積み立てられている」と強調。資産から負債を引いた差額を民主党が６８兆円と主張したことに対しては「黒字の特会にのみ着目した計算。すべて合わせた差額は２８９兆円の赤字」と反論した。

　独立行政法人に関しても「土地・建物などの資産のほとんどは研究施設や事務・事業のために使用されており、処分は困難」とするなど、財源を捻出（ねんしゅつ）する難しさを指摘した。

　園田博之座長は会合後「借金があれば金利もかかる。家に臨時収入があっても、使わずに返済に充てる方が家計として正しい」と強調。特会や積立金にたとえ余剰があっても、２００８年度末で５５０兆円と巨額の残高を抱える国債の償還に充て、財政再建を進めるべきだとした。

　財革研が埋蔵金の存在否定に躍起なのは、消費税論議で「埋蔵金を使えば増税を回避できる」とする自民党内の成長重視派や民主党の主張が説得力を持つことを警戒しているためだ。

　埋蔵金論争は昨秋、財革研が、特会などのムダを省いて１５兆円の財源を捻出するという民主党の政策を「霞が関埋蔵金伝説のたぐい」と批判したのが始まり。これに関連して中川秀直元幹事長が「４０兆?５０兆円の埋蔵金がある」と主張するなど、自民党内外で論議が過熱した。

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